結婚している間に取得した財産を、婚姻関係を解消する際に夫婦それぞれの貢献度(寄与度)に応じて分配することを「財産分与」といいます。

財産分与の対象となるのは、婚姻中に夫婦が協力して手に入れた共有財産(不動産、預貯金、有価証券、自動車・家財道具など)で、どちらか一方の名義になっている財産でも、婚姻後に夫婦が協力して手に入れたと判断されるものならば、分配の対象となります。
ただし、夫婦のうち一方が結婚する前から所有していた財産や婚姻中に親族からの贈与や遺産相続で夫婦のうち一方が手に入れた財産、及びその利息・運用益などは、夫婦の協力とは無関係に取得した財産(特有財産)とみなして分配の対象から除外されます。 shopping02_l

財産の分配は、基本的に夫婦の話し合いによって双方が合意した割合で行われますが、裁判所に決定を委ねる場合には、夫婦の財産の形成にどの程度貢献しているかによって決められます。
判例では、夫婦共働き世帯や夫婦で自営業を営んでいる世帯では、夫婦均等(2分の1ずつ)に分割される場合が多く、専業主婦の場合には家事労働や財産形成に対する貢献度の高さに応じて全体の3〜5割程度になることが多いようです。

なお、財産分与の請求期限は、離婚成立後2年以内となっており、それ以降は請求権がなくなってしまうので注意が必要です。
特に、早く別れようと焦ると財産の分配のことについては後回しになりがちですが、別れる前に可能な限り話し合い、その結果を弁護士などに依頼して公正証書として残しておくことをお勧めします。